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戦争法案反対声明

戦争法案可決を受けて、釜ヶ崎ストロームの家による人権侵害を許さない会で、下記の声明をまとめました。

2015年9月19日、反対する市民の声を聴かず、戦争法案は与党により強行採決されました。
私たち、「釜ヶ崎ストロームの家による人権侵害を許さない会」は、以下の理由により、戦争法案の採決は違憲であり、認める事はできないと考えています。

①戦争は、社会的弱者を切り捨てる
私たちは、坂本篤重さんを始めとする、釜ヶ崎ストロームの家により人権侵害を受けた障がい者を支える活動を行っています。
過去、戦争の歴史を紐解けば、障がい者は足手まといとして虐殺されたり施設送りになっています。
また、戦争の悲惨さから精神障がいを発症する人も珍しくありません。
戦場に兵士として送られ、生き残っても身体に障がいを負う方もいます。
戦争は新たな障がい、貧困、差別を生み出し、社会的弱者を切り捨てるだけの愚かな行為です。
しかし多数の日本国民は、反対の声を聴かず戦後も戦争協力をやめませんでした。
確かに、いわゆる日本国民とされる人々は戦争に巻き込まれませんでしたが、沖縄に米軍基地を押し付け続け、「思いやり予算」という名のアメリカの戦争協力費を税金で賄いながら、何の正当性も無い戦争を推進しました。
そして、国外及び沖縄で新たな障がい、貧困、差別を生み出しました。
政府与党は、日本国民に見えなければ良いと考えていたのかもしれませんが、その矛盾は、国民に対しても今、現れ始めています。
今年4月には、介護保険が改定、過去最大の報酬切り下げが行われました。
障がい者が65歳になり、介護保険に移行する際には、受けられるサービスが障がい福祉サービスに比べ、格段に少なくなる事も問題になっています。
高齢者や障がい者は、足手まといとも言わんばかりの切り捨てが行われています。
沖縄に基地を押し付け、国外で戦争協力し、国内において障がい者や高齢者といった社会的弱者の切り捨てを粛々と行い続けている事は許される事ではありません。
そして、この法案が成立した事により、平和な社会の実現が更に大きく遠のいた事が非常に残念でなりません。

②採決に至る過程が、当事者主体の支援を目指す当会の姿勢と反していること
ストロームの家では、施設長が強大な権限を持ち、施設長の指示に逆らえない職員達が、本来であればサポートの対象であるはずの障がい者を虐待するという構造がありました。
施設長の意に反したという理由で、利用者であった坂本さんは就職内定を取り消されグループホームを追いだされました。
追い出しに至るまでのプロセスの中に、当事者であるはずの坂本さんの意志は反映されず、施設長と職員が彼の未来の生活を勝手に決めてしまうという暴挙がなされました。
また、施設長の方針に従えない職員には、不当解雇が平然と行われました。
私たちは、このようなストロームの家のやり方に反対し、当事者主体の福祉のあり方を模索しています。
安倍政権の強行採決は、当事者主体のあり方と真っ向から対立するものであり、私たちが求める社会の姿とは相容れません。

強行採決はされましたが、私たちは諦めず、当事者が主体となる福祉社会、差別、貧困のない平和な社会を目指してこれからも活動していきます。
以上
2015年9月
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